当社はこのたび、次世代育成支援対策推進法及び女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画を公表いたします。

＜目標＞
労働者1人当たりの月平均残業時間を15時間以内とする。
＝＝　株式会社東日本建設コンサルタント　行動計画　＝＝

すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間
令和６年 ５月 １日から令和８年８月31日までの２年間

２　内　　容
目　標１
労働者1人当たりの月平均残業時間を15時間以内とする。
＜対策＞
・令和６年５月～ 成果物の手戻り防止及び生産性向上を目的に、毎週技術検討会を実施する。
（業務方針の確認、課題の抽出、対策及び方針の決定等）
・令和６年５月～ 超過勤務の事前申請の徹底。

＝＝＝

◆次世代育成支援対策推進法とは
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業国民が担う責務を定めた法律です。（2005年（平成17年）4月1日施行）
◆女性活躍推進法とは
日本における働く女性の現状等をふまえ、女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国、地方公共団体、民間事業主（一般事業主）の各主体の女性の活躍推進に関する責務を定めた法律です。（2016年（平成28年）4月1日施行）
◆一般事業主行動計画とは
女性の職業生活における活躍の推進に関する取組、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境および子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、行動計画に①計画期間、②目標、③目標を達成するための対策の内容と実施時期を定めます。