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会社案内沿革
History| 時期 | 会社の歩み | 社会情勢 |
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2022年 令和4年 |
水中ドローン導入 メンター制度導入 「東日本BSS（ビジネススキルスタンダード）」発刊 社内報創刊 |
仙台育英高校 夏の甲子園東北勢初優勝 ロシアのウクライナ侵攻 |
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2021年 令和3年 |
新人事制度導入 レーザー搭載型UAV導入 水素自動車MIRAI導入 |
東京オリンピック・パラリンピック開催（TOKYO2020） |
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2020年 令和2年 |
外国人初採用 新型コロナウイルス感染拡大による在宅勤務導入 福島県家庭教育応援企業認証 |
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令 |
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2019年 令和元年 （平成31年） |
福島支店開設 東日本フィロソフィ策定 |
第126代天皇陛下が即位、元号が「令和」に改元 消費税10％に引き上げ |
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2018年 平成30年 |
茨城支店開設 橋梁点検車導入 佐糠倉庫新築 全国健康保険組合福島支部健康事業所宣言 |
フィギュアスケート羽生結弦選手、66年ぶり五輪連覇 第8回太平洋・島サミット開催（会場：いわき市） |
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2017年 平成29年 |
いわき市女性活躍推進企業認証取得 地上レーザースキャナ導入 |
陸上100m桐生祥秀選手、日本人初の9秒台 上野動物園でパンダ誕生 |
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2016年 平成28年 |
資本金 5,000万円に増資 福島県次世代育成支援企業 「働く女性応援」中小企業認証取得 UAV（ドローン）導入 |
いわき市市制施行50周年 熊本地震 |
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2015年 平成27年 |
株式会社東日本建設コンサルタントに社名変更 創立50周年記念式典開催 会社の新ロゴマーク決定 |
常磐自動車道全線開通 第７回太平洋・島サミット開催（会場：いわき市） |
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2014年 平成26年 |
ナローマルチビーム測深機導入 | 消費税8%に引き上げ |
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2012年 平成24年 |
相双支店開設 | 東京スカイツリー開業 |
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2011年 平成23年 |
大震災により社屋及びインフラに大規模被害 |
東日本大震災 東京電力福島第一原発事故発生 |
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2009年 平成21年 |
福島県次世代育成支援企業 「仕事と生活の調和」推進企業認証取得 | 裁判員制度導入 |
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2005年 平成17年 |
創立40周年記念事業実施 | 日本国際博覧会（愛知万博）開催 |
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2004年 平成16年 |
セントラルコピーステーションを統合 | 新潟県中越地震 |
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1999年 平成11年 |
本社社屋増築 | いわき市「中核市」に移行 |
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1997年 平成9年 |
白河営業所が支店に昇格 セントラルコピーステーション福島支店開設 セントラルコピーステーション本店を自社ビルに移転 |
消費税5%に引き上げ 磐越自動車道全線開通 |
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1995年 平成7年 |
創立30周年記念式典開催 |
阪神・淡路大震災 地下鉄サリン事件 ふくしま国体開催 |
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1994年 平成6年 |
補償コンサルタント業登録 |
松本サリン事件 JR常磐線「平駅」から「いわき駅」に駅名変更 |
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1993年 平成5年 |
建設コンサルタント業登録 | 福島空港開港 |
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1992年 平成4年 |
資本金 1,000万円に増資 | 東海道新幹線「のぞみ」運転開始 |
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1988年 昭和63年 |
資本金 900万円に増資 | 青函トンネル開通 |
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1987年 昭和62年 |
トータルステーション導入 | 国鉄民営化 |
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1985年 昭和60年 |
創立20周年記念大運動会開催 |
国際科学技術博覧会（つくば万博）開催 日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事故 |
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1984年 昭和59年 |
白河営業所増築 | 日本が世界一の長寿国となる |
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1982年 昭和57年 |
GPS測量機導入 | 500円硬貨発行 |
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1981年 昭和56年 |
白河営業所開設 | 常用漢字表の制定 |
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1980年 昭和55年 |
資本金 600万円に増資 | イラン・イラク戦争勃発 |
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1979年 昭和54年 |
いわき市平にセントラルコピーステーション設立 |
スリーマイル島原発事故発生 第二次オイルショック |
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1977年 昭和52年 |
資本金 300万円に増資 | 王貞治氏がホームラン世界記録を達成し初の国民栄誉賞を受賞 |
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1976年 昭和51年 |
設計業務受注始まる | 常磐炭鉱閉山 |
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1973年 昭和48年 |
いわき市植田町林内に事務所移転 | 第一次オイルショック |
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1968年 昭和43年 |
いわき市錦町大島に事務所移転 | 小笠原諸島返還 |
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1966年 昭和41年 |
昭和41年9月26日いわき市平において資本金100万円にて設立 | いわき市誕生 |
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