当社はこのたび、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を公表いたします。

＜目標＞
男性の育児参加を推進するため、計画期間内の男性社員育児休業取得者を「１名以上」とする。
まずは第一歩を踏み出します！
＝＝　株式会社東日本建設コンサルタント　行動計画　＝＝

従業員が仕事と子育てを両立させることができ、 すべての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

１　計画期間
令和４年 ９月 １日から令和６年８月31日までの２年間

２　内　　容
目　標１
男性の育児参加を推進するため、計画期間内の男性社員育児休業取得者を１名以上とする。
＜対策＞
・令和４年 ９月～　年１回以上、社内掲示板にて育児休業制度の再周知を行う。
・令和４年 ９月～　育児休業対象者へ個別説明を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆ 次世代育成支援対策推進法とは

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、
国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、2005年（平成17年）4月1日から施行されています。

◆ 一般事業主行動計画とは
企業が、次世代法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るために策定する計画のことです。 企業は、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、
子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、
行動計画に①計画期間、②目標、③目標を達成するための対策の内容と実施時期を定めます。